【赤い羽根福祉募金】第6回助成事業 活動報告①

～本助成による活動の概要～

この度、赤い羽根福祉基金「社会課題テーマ」プログラム 外国にルーツがある人々への支援活動応援助成を受けて行った活動の概要を少し紹介いたします。

第6回助成事業では、在日コリアンを中心とする外国人高齢者が、言語や文化、制度理解の壁によって必要な支援から取り残されず、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療・介護・福祉・生活支援を一体的につなぐ「外国人・地域包括システム」の拠点づくりに取り組みました。第5回助成を通じて培ってきた地域の関係機関とのつながりを生かし、今回は本人と家族への直接的・継続的な支援に重点を置きました。これまで無償で特定の支援者に依存してきた活動の一部を有給の業務として位置づけ、相談対応や支援記録の共有、関係機関との調整を継続できる組織的な体制づくりを進めました。

具体的には、介護保険の申請・更新とサービス利用支援、医療通訳・受診同行、住まいの確保や施設入所・引越し、行政書類の翻訳、緊急相談、家族支援などに取り組みました。特に、認知症や「母語がえり」で日本語による意思疎通が難しくなった高齢者には、母語による声かけや見守り、家族・施設との調整を重ね、本人の意思や生活歴を尊重しながら自宅や施設での暮らしを支えました。他区・他県からの相談にも対応しました。

既存の地域包括ケアの仕組みだけでは十分に対応しきれない、言語・文化の壁や制度の狭間にある生活課題に対しても、母語による支援や制度外の生活支援を重ねました。新宿区内の高齢者総合相談センターをはじめ、医療・介護・福祉関係機関、行政、社会福祉協議会、警察、龍生堂薬局などと協働し、それぞれの専門性を生かして支援をつなぎました。

また、関西の在日コリアン支援者との経験共有、NTTデータ経営研究所や大妻女子大学の研究者との相談・連携、行政書士等との成年後見制度を含む権利擁護の検討を進めました。運営会議や学習会、日韓両言語での情報発信を行い、助成終了後を見据えてNPO法人化や自主事業の検討にも着手しました。

外国人高齢者に必要なのは、単に日本の制度を利用できるようにすることではなく、その制度が本人の言葉、文化、生活歴、そして人生の選択にまで届くようにすることです。その実現に向け、地域の関係機関とともに、従来の支援の枠を越えて暮らしを支える拠点づくりを進めました。

続いて②「本助成による活動の成果」へ続きます。

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