【赤い羽根福祉募金】第6回助成事業 活動報告②
～本助成による活動の成果～
第6回助成の大きな成果は、外国人高齢者を制度につないだ後も孤立させず、地域の関係機関と切れ目なく伴走し、本人の暮らしの選択肢を広げられたことです。
活動実績を振り返ると、制度接続・利用更新相談147件（当初目標50件の約3倍）、高齢者の見守り・家族支援241件（想定の約3.4倍）を記録し、いずれも当初の予定を大きく上回りました。また、地域支援者・関係機関との連携180件、他区・他県からの緊急支援55件と、合わせて235件の活動を記録しました。
認知症の進行や日常生活動作（ADL）の低下、言葉の壁により、住まいの確保から生活の立て直しまで、一から支援が必要となる厳しい現実があります。その中でも、施設見学・申請、医療・介護機関との調整、引越しまで伴走し、本人が選べる生活の場を広げました。他県の認知症高齢者にも、症状の変化に応じた母語での対応や家族への助言を継続しました。韓国の関係先とも直接連絡を取り、国境を越えた迅速な支援調整と信頼関係づくりが進んでいます。
最多の「その他」337件には、支援記録の共有や運営調整など、個人の献身に頼らず組織として支援を続けるための業務が含まれます。制度接続、広域の緊急支援、多機関連携には、言語・文化・生活歴を理解する福祉会ならではの強みが表れました。学習会では地域包括ケアの考え方や具体事例を学び、長年の実践で培った支援の知恵を職員間で共有しました。連携先との信頼も深まり、介護保険制度に通訳加算を求める意見を行政へ届けようとする動きも生まれました。
大学での発信、NHK WORLDのドキュメンタリー「A Place to Call Home」での活動紹介を通じ、外国人高齢者支援や認知症による「母語がえり」、支援の必要性を社会へ伝える機会が広がりました。また、権利擁護や成年後見制度について行政書士等に相談し、今後の支援に必要な関係を築きつつあります。
「一人暮らしの外国人高齢者を、地域の中で一人にしない」。
本人の意思と尊厳を地域で守り、「日本に住んでよかった」と思える支援体制へ一歩進みました。
続いて③「活動を通して見えてきた課題と今後の取り組み」へ続きます。
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