【赤い羽根福祉募金】第6回助成事業 活動報告③

～課題と今後の取り組み～

第6回助成を通じて、外国人高齢者を制度につなぐだけでは、本人が望む暮らしや人生の最期の選択まで十分に支えきれないことが明らかになりました。日々の個別支援を重ねる中で、認知症の進行や日常生活動作（ADL）の低下に伴う支援量の増加、母語での対応が必要な方の入所施設の確保、支援を担う人材の育成などが課題として浮かび上がってきました。

こうした課題に向き合う上で特に大切なのは、状態が重くなってから対応するだけでなく、身体機能や認知機能がさらに低下する前から、本人が希望や不安を自分の言葉で表明できるよう支えることです。「最期まで自宅で暮らしたい」と願う方や、施設で検査・治療を望まない方の意思を、安全面にも配慮しながらどのように尊重するか。住まいや医療などの選択を早い段階から本人とともに考えることが、最期までその人らしさを大切にする支援につながると考えます。

こうした意思決定支援は、福祉会だけで答えを出せるものではありません。高齢者総合相談センターをはじめ、医療・介護・行政・権利擁護の関係機関と、言語・文化・生活歴に配慮した支援のあり方を学び合い、模索していきます。母語による日々の意思確認や事例共有を重ね、本人の思いを支援に生かす方法を整理し、成年後見制度についても専門家の助言を受けながら検討を続けます。

もう一つの課題は、支援を持続できる組織づくりです。通訳、受診同行、引越し、生活相談には多くの時間と人手がかかります。助成による一部業務の有給化を土台に、記録の共有、人材育成、役割分担、安定した財源の確保を進め、ボランティアの力も生かしながら、特定の人の献身だけに頼らない体制を目指します。

今後はNPO法人化を進め、外国人高齢者の言語・文化的背景に対応する訪問介護事業所、外国人高齢者のホットサロンや認知症カフェなどの居場所、出前相談の展開も視野に入れています。本人の意思と尊厳を守る支援を、地域で長く続けられる仕組みへと育てていきます。

最後に④「寄付者・支援者の皆様への感謝のメッセージ」へ続きます。

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